【朝鮮日報】韓国で相次ぐ日本企業の資産差し押さえ…売却はいつ? いまだ現金化には至らず 政治的影響の考慮などが背景に
日本による植民地時代に強制徴用された元徴用被害者や元勤労挺身(挺身)隊員被害者たちへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁判所)の判決に関連し、日本企業が韓国国内に保有する資産の差し押さえなどの執行手続きが相次いでいる。今後、資産の現金化を通じた被害者救済が行われるのかどうかが注目される。韓国法曹界が26日に明らかにしたところによると、不二越、三菱重工業など日本企業に対する差し押さえ執行手続きまたは差し押さえ申請がソウル、大田、蔚山、浦項など韓国全土の裁判所で相次いでいる。