韓国財界を代表する団体『全国経済人連合会』(全経連)は去る5月26日、日韓関係の悪化によって日本国内で活動する韓国企業の約5割が何らかの悪影響を受けているとの調査結果を発表した。同会は「関係悪化に伴う経済への影響の懸念が現実化している」として両政府に改善を訴えているが、日韓の経済関係を巡っては、今年5月に日韓の企業関係者が集いソウルで開催予定だった「日韓・韓日経済人会議」が、元徴用工問題の影響などを理由に9月以降に延期されている。

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