韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が、2015年の日韓慰安婦合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めていることに対し、元慰安婦の遺族らから不安の声が上がっている。財団の事業が宙に浮いたことで、受け取れる支援金が届かないためだ。今後の事業をめぐる日韓の協議は滞ったままで、解決の糸口は見えていない。財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦47人に1人あたり支援金1億ウォン(1ウォン=0・09円、約900万円)、遺族199人に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。

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