【朝鮮日報/社説】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義
世界の覇権争いで互いに「こっちの味方になれ」と圧力をかけてくる米国と中国に対し、韓国大統領府は「企業が自律的に決定すべき事案だ」との見解を明らかにした。米国が要求する「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)」戦線に加わるのか、それとも拒否するか、個々の企業に自分で判断しろというのだ。大統領府は「(ファーウェイの機器が使われている)5G(第5世代移動通信システム)は韓国国内の軍事・安全保障通信網と確実に分離されている」「韓米軍事・安全保障分野への影響は全くない」とも言った。