韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は25日、国会外交統一委員会の答弁で、韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関連して、「日本が報復措置を取れば、(韓国政府も)黙っているわけにはいかない」との考えを明らかにした。韓国内にある日本企業の資産売却の強制執行が行われれば、日本の報復措置が懸念されるとした最大野党「自由韓国党」の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員の質問に答えた。

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