【日韓関係】経済にマイナス 討論会で企業代表ら懸念 「関係悪化は韓国で新規事業をする上でのリスクとなる」
韓国人元徴用工問題などで冷え込んだ日韓関係が経済分野に与える影響について議論するシンポジウムが26日、ソウルで開かれ、参加した両国の企業関係者らは、日韓関係の悪化がビジネスや投資拡大を阻害する「マイナス要因」になるとの懸念を示した。韓日経済協会などが主催し、両国の経済団体や企業の代表が参加。韓国三井物産の森山朋之社長は「実際のビジネスに影響は出ていないが、他の国と比べたときに関係(の悪化)は韓国で新規事業をする上でのリスクとなる」と指摘した。