▲韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官と産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官(写真左から)/写真=NEWSIS日本が、韓国大法院(最高裁判所に相当)による強制徴用賠償判決を理由に韓国に対する経済報復に乗り出したが、韓国大統領府(青瓦台)と韓国政府は2日「状況を見ながら対策を研究していく」「輸入先を多角化する契機になる」などと述べるにとどまり、事実上状況を放置している。

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