韓国への輸出規制をめぐる事務レベル会合の結果、日韓の隔たりの大きさが浮き彫りになり、経済産業省ではこのままの状態が続けば、早ければ来月中旬にも輸出の手続きを優遇する対象国から韓国を外し、規制強化の対象を拡大せざるをえないという見方が強まっています。韓国への輸出規制をめぐって12日、日韓の事務レベル会合が行われましたが、会合の位置づけや措置の撤回を求める発言があったかどうかなどで説明や認識が食い違い、両国の隔たりの大きさが浮き彫りになる結果となりました。

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