【日本商品不買運動】売り上げ70%急落の韓国ユニクロ、結局全職員に有給休暇検討
不買運動の余波で売り上げに直撃弾を受けたユニクロが全職員を対象に有給休暇を検討することが分かった。予想以上の深刻な売り上げ下落を記録しながら今年の経営計画に支障をきたしているためだとみられる。ユニクロを運営するFRLコリアの職員数は昨年基準5403人だ。19日、流通業界によると、日本商品不買運動の余波で先月の売り上げが70%(国内主要8社のカード会社の6月最終週～7月第4週基準)急減すると、ユニクロが自己救済策づくりのために全職員を対象に有給休暇を検討している。
