【沖縄タイムス】韓国を優遇対象国から除外する日本も、日韓対立の責任を負っている
元徴用工問題に端を発した日韓の対立は通商分野から安保分野に拡大する決定的な局面に突入した。韓国大統領府は、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を破棄することを決め、日本側に通告した。これで協定は11月22日を最後にわずか3年で終了することになる。日米韓が安全保障上、協力関係にある象徴的な協定だっただけに破棄は日韓の信頼関係が崩壊の危機にあることを意味する。
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元徴用工問題に端を発した日韓の対立は通商分野から安保分野に拡大する決定的な局面に突入した。韓国大統領府は、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を破棄することを決め、日本側に通告した。これで協定は11月22日を最後にわずか3年で終了することになる。日米韓が安全保障上、協力関係にある象徴的な協定だっただけに破棄は日韓の信頼関係が崩壊の危機にあることを意味する。
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