2019年9月17日、米華字メディアの多維新聞は、元徴用工への賠償をめぐり日韓関係の緊張が高まる中、韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)研究企画本部長が、「日韓関係を回復するための最良の方法」を明示したと報じている。記事によると、鄭氏は16日、「韓日関係の回復のための韓国の対日政策の方向転換」とする文章を発表し、「現在の韓日関係破局の最大の責任は、植民地支配の違法性を認めず、強制徴用被害者の賠償問題に経済報復で応じた安倍内閣にある。

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