【韓国紙】日本の市民団体・高橋信代表「韓国最高裁の判決と韓日対決後、侵略戦争による加害意識に目覚める日本人は増えている」
日本で女子挺身隊被害者を支援する市民団体の代表が、日本戦犯企業の強制徴用事実を立証する証拠資料を公開した。「日帝強制占領期(日本の植民地時代)に日本へきた朝鮮人たちは自発的な労働者だ」という日本の安倍政権の主張を覆す証拠資料だ。「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表(77)は23日、光州(クァンジュ)市議会市民疎通室で記者懇談会を開き、1945年8月基準で作成された日本戦犯企業三菱重工業の社内報を提示した。