2019年11月26日、韓国・中央日報によると、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が提案した「元徴用工問題解決策」の詳細が明らかになった。文議長が提案した解決策の骨子は、日韓の企業(2)と両国政府(2)、国民(α)が参加する「2+2+α」式の「記憶人権財団」を設立すること。同紙が入手した草案によると、この財団を通じて3000億ウォン(約255億円)の基金を用意し、韓国最高裁判所の徴用工裁判で勝訴した原告と別途受け付ける最大1500人に慰謝料を支給する。

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