【韓国】「村民はみな放射能にさらされながら生きている」~月城原発閉鎖全国運動本部発足
政府が40年以上対策なしに積もっている高水準核廃棄物の処理のために今年5月、使用後核燃料管理政策再検討委員会をスタート、公論化を予告した中、国内脱核市民・環境団体が地域と市民社会などを排除した再検討委の構成と政府の安易な対処をめぐり大きく反発した。脱核市民行動、月城(ウォルソン原発隣接地域移住対策委員会など脱核環境8団体は6日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の参加連帯で記者会見を行い「慶州原子力発電所閉鎖全国運動本部」を発足した。