【中国政府】台湾の反潜入法案、実業界が警戒 台湾の野党・国民党も同法案を批判
中国政府は11日、台湾の与党・民主進歩党(民進党)が中国による内政干渉を防ぐために必要だと主張している反潜入法案について、台湾の実業界に警戒感が広がっているとの認識を示した。民進党は来年1月11日の総統選・立法委員選を控え、同法案を推進しており、年内にも可決される可能性がある。同法案は「潜入勢力」の指示や金融支援を受けて政党に寄付をし、選挙に影響力を行使することなどを禁じる内容。
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