日本の「韓国人入国制限」方針を受け、韓国企業は「ただでさえ困難な状況で不確実性がさらに高まった」とし、対応に追われた。韓国の貿易相手国3位の日本(昨年760億ドル)への出張ができなくなれば、重要素材や機械類など輸入にも大きな支障が出かねない。化学メーカーの幹部は「生産計画が変わると、担当者が日本に出張し、資材の種類や数量について協議しなければならないのだが、これからは即時対応が不可能になる」と懸念した。

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