【茂木外相】「韓国の総選挙結果にかかわらず日本企業の資産現金化されてはならない」国際法違反の状態を是正することを強く求める
日本の茂木敏充外相は14日、韓日関係の最大争点である徴用工判決問題と関連し、韓国の総選挙の結果にかかわらず、押収された日本企業の資産が現金化されてはならないとの立場を明らかにした。韓国国会議員総選挙前日の14日午前に日本外務省で開かれた会見でだ。会見では「あす15日に韓国の国会議員の選挙が行われるが、政権与党・野党いずれが勝つとしても日韓間の旧朝鮮半島出身労働者の問題が解決していないという状態は今後も続くと思われ、日本企業の資産現金化がいつ行われるかわからない状態も続く。
