【日韓請求権協定】韓国政府に補償要求する徴用工遺族「日本に法的責任はない」
いまだに日韓で解決の兆しが見えない徴用工問題だが、実は被害者や被害者遺族の声も一枚岩とは言えない。新著『韓国人、韓国を叱る』(小学館新書)が話題を呼ぶジャーナリスト・赤石晋一郎氏が、被害者団体のトップに聞いた。* * *
日本と韓国は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を韓国政府に提供している。
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いまだに日韓で解決の兆しが見えない徴用工問題だが、実は被害者や被害者遺族の声も一枚岩とは言えない。新著『韓国人、韓国を叱る』(小学館新書)が話題を呼ぶジャーナリスト・赤石晋一郎氏が、被害者団体のトップに聞いた。* * *
日本と韓国は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を韓国政府に提供している。
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