中央日報日本語版
金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長が昨年8月28日、青瓦台で日本の韓国に対する経済報復措置「ホワイトリスト排除」に対する立場を明らかにしている。［写真　青瓦台写真記者団］最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の2次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が14日、明らかにした。

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