【中央日報】「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」
大法院(最高裁)による強制徴用判決と日本の輸出規制報復などで韓日関係が悪化の一途をたどっている中、両国市民社会の元老が解決策を見出すために膝を突き合わせた。彼らは両国間社会的対話機関の設置などを通して関係改善の糸口を見つけなければならないと提言した。25日、韓国の東アジア平和会議〔座長・李洪九(イ・ホング)元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル鍾路区(チョンノグ)サマーセット・パレス・ソウルで「コロナ危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。