【東京新聞】日韓関係悪化は必至
元徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、大邱地裁による資産の差し押さえ通知書が同社に届いたと見なす「公示送達」の手続きが4日午前零時に完了し、発効した。地裁が資産の売却命令を出すことが可能になる。日本政府は、元徴用工への賠償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、企業に実害が出れば、反発するのは必至だ。
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元徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、大邱地裁による資産の差し押さえ通知書が同社に届いたと見なす「公示送達」の手続きが4日午前零時に完了し、発効した。地裁が資産の売却命令を出すことが可能になる。日本政府は、元徴用工への賠償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、企業に実害が出れば、反発するのは必至だ。
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