【日韓】日本政府、韓国による“日本製鉄の資産売却”へ「40もの報復措置を検討」=韓国報道
日本政府は、韓国最高裁から元徴用工への賠償判決を受けた日本製鉄(旧 新日鉄住金)の韓国内の資産の強制売却に対して、議論してきた“対抗措置”が「約40にものぼる」ことがわかった。毎日新聞は今日(5日)日本政府の関係者の話を引用し「(資産の強制売却に関する)具体的な対抗措置として外務省・財務省・経済産業省などが昨年以降、40ほどの案を提示している」とし「首相官邸を中心にこれを検討してきた」と報道した。
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