【京都新聞/社説】元徴用工訴訟 首脳対話で解決策探れ
韓国最高裁が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告が差し押さえた同社資産について韓国の裁判所が売却命令をすることが可能になった。韓国内の司法手続きが4日に完了したためで、今後、売却に向けて資産評価などが進められる。実際に資産が現金化され、原告に支払われるまでには数カ月以上かかる見通しだが、日本企業に実害が発生すれば日韓の対立が深刻化するのは必至だ。
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韓国最高裁が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告が差し押さえた同社資産について韓国の裁判所が売却命令をすることが可能になった。韓国内の司法手続きが4日に完了したためで、今後、売却に向けて資産評価などが進められる。実際に資産が現金化され、原告に支払われるまでには数カ月以上かかる見通しだが、日本企業に実害が発生すれば日韓の対立が深刻化するのは必至だ。
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