新型コロナウイルス事態の中、今年4-6月の家計所得が前年同期比で4.8%増えると、経済副首相は「政府の思い切った政策対応のおかげで分配指標が改善した」と述べた。しかし、内実をのぞくと、「改善」とは呼べない数値だった。4-6月期に家計が労働によって稼いだ勤労所得、事業所得はそれぞれ4-5%減少した。そこに政府が緊急災害支援金、消費クーポンなどで16兆ウォン(約1兆4000億円)をばらまき、公的移転所得を127%も増やした結果、全体の所得が上向いた格好だ。

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