【韓国対外経済政策研究院】菅政権で日韓関係は改善される?韓国研究機関の見通しは=韓国ネット「日本製品不買運動を続けよう」
2020年9月18日、韓国・世界日報は、韓国の対外経済政策研究院(KIEP)が「菅政権初期に日韓関係の改善は難しい」と見通したことについて報じた。記事によると、KIEPは18日、「日本の菅内閣発足と展望」報告書を発表した。報告書は「官房長官時代に見せた強硬な態度と、新型コロナウイルス感染症や経済回復など当面の懸案に力を注ぐことが予想される点などを考慮すれば、政権初期に菅首相が日韓関係改善のために積極的に努力する余地はないものとみられる。
