【米台】米国務省、台湾への武器売却を承認 総額1880億円相当
(ワシントン中央社)米国務省は21日、台湾への武器売却計画3件を承認した。総額は推定約18億米ドル(約1880億円)。トランプ政権下では8度目の承認となる。総統府は22日、米国からの防衛用武器の提供は、台湾が台湾海峡や地域の平和と安定を守る上で能力と自信の向上につながるとし、歓迎と感謝を表明した。売却されるのは、高機動ロケット砲システム(HIMARS)11基や、空対地巡航ミサイル(SLAM―ER)135発、F16戦闘機用の機外携行型センサーポッド(MS110)6台など。
