【徴用工訴訟】9日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に 韓国政府「司法判断を尊重する」
韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が9日に発生する。公示送達の手続きをとった大邱(テグ)地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。大邱地裁浦項(ポハン)支部は10月8日に日本製鉄の意見を聞く「審問書」などについての新たな公示送達を、ホームページに掲示するかたちで行った。