日帝強占期の強制徴用の当事者である日本製鉄(旧新日鉄住金)が韓国裁判所の株式差し押さえ命令を不服とする「即時抗告」をしたが、裁判所はこれを認めなかった。大邱(テグ)地裁によると、日本製鉄は10日、2件の差し押さえ命令に対する即時抗告状を出した。これに先立ち大邱地裁浦項(ポハン)支部は、大法院(最高裁)全員合議体が2018年10月に出した「新日鉄住金が被害者にそれぞれ1億ウォン(約953億円)を賠償すべき」という判決を根拠に、昨年PNRの株式を差し押さえた後、差し押さえ命令決定文を公示送達した。

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