日本政府が韓国裁判所の強制慰安婦損害賠償判決について、国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると、むしろ裁判を通じて慰安婦の実態が明らかになり敗訴する、と日本の教授が主張して注目を集めている。日本帯広畜産大学(哲学・思想史)杉田聡名誉教授は26日、朝日新聞「論座」に寄稿した文で「日本の外務省は“国家免除”(主権免除)を挙げ、判決を受け入れることができないと主張したが、その態度に固執すれば“日本政府は慰安婦に関与していない、責任はない”という、これまでの立場との矛盾が明らかになるだろう」と指摘した。

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