【沖縄タイムス/社説】[2社長を参考人招致]地に落ちた行政の信頼 調べれば分かることを調べもせずに総務省がOKを出した
業者による接待攻勢によって、行政が歪(ゆが)められることはなかったのか-疑惑は深まるばかりである。総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」やNTTから高額な接待を受けていた問題で、参院予算委員会は、東北新社の中島信也社長とNTTの澤田純社長の出席を求め、集中審議した。放送法に基づく外資比率規制に違反していたにもかかわらず、総務省はなぜ、東北新社の申請通りBSの洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」の衛星放送事業を認定したのか。