フジ・メディア・ホールディングスが、一時、放送法の外国資本比率規制に違反していた問題で、武田総務相は、法改正も視野に制度の見直しを進めていく考えを示した。武田総務相「今回の事案を受けて、放送法に関わる外資規制のあり方や実効性の確保について、さまざまなご指摘をいただいていることは承知しており、法改正も視野に、検討開始するよう、事務方に指示を出しております」武田大臣は、国会で、担当部署を新たに設置し、外資比率を定期的に把握するなどの制度見直しを、法改正も視野に、迅速に検討する考えを示した。

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