【中央日報】台湾・米国などが次々と半導体産業を支援…「韓国も破格支援が必要」
韓国国内の半導体産業投資に対するインセンティブを拡大すべきだという主張が出ている。米国・欧州・台湾などと比較すると支援がはるかに少なく、半導体覇権競争で劣勢になるという懸念からだ。韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤(パク・ジェグン)会長(漢陽大融合電子工学部教授)は「米国が(税制優遇)40%を目標に半導体産業支援法を推進した半面、韓国は3%にすぎない」とし「韓国はメモリー半導体で世界1位だが、システム半導体やファウンドリー(委託生産)では他国に遅れをとる状況」と述べた。