韓国に駐在するアメリカ企業でつくる経済団体は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対してサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の赦免を求める書簡を送ったことが明らかになりました。イギリスの経済紙ファイナンシャルタイムズが20日付で伝えたところによりますと、800社が加盟する韓国駐在アメリカ商工会議所は文大統領に書簡を送り、「李副会長は、半導体の海外依存度を下げたいと考えているバイデン大統領の努力をサポートすることができる」と訴えたということです。

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