2021年6月8日、韓国・ハンギョレ新聞によると、元徴用工訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下した判決について、韓国の法曹界から批判の声が上がっている。ソウル中央地裁は7日、元徴用工とその遺族らが日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを却下した。他の同様の趣旨の訴訟と同じく、今回も「1965年の日韓請求権協定により日本企業の責任が解消されたか否か」が争点となったが、地裁は「請求権問題は完全に最終的に解決した」という協定の文言を根拠に「個人の請求権も消滅した」との立場をとった。

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