【韓国】光州の市民団体 「戦犯企業の損害賠償は消滅時効をなくすべき」
■韓国最高裁、2018年10月の判決で戦犯企業の責任認める■民法上、損害賠償請求権は3年間有効
光州(クァンジュ)の市民団体が、非人道的国家暴力については消滅時効制度(一定期間が経過すれば権利を主張できない制度)を適用すべきではないと訴えた。市民団体「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」(市民の会)は11日、光州市議会で記者会見を開き、「各政党と政界は反人倫的戦争犯罪に消滅時効を適用しないという内容の特別法制定に取り組むべきだ」と主張した。
