【政権末の政局混乱期】公営企業職員の不正相次ぐ=韓国
ムン・ジェイン(文在寅)大統領の退任を7か月後にひかえ、大統領選に向けた党内選挙や、前代未聞の不動産開発疑惑などで、韓国では現政府の政権末に政局が混乱している。こうした中で、公営企業の職員たちによる不正行為が発覚し、政権末で公共機関がモラルハザード(倫理観の欠如)に陥っているとの指摘が出ている。韓国メディアの韓経ビジネスは15日、原発運営会社「韓国水力原子力」の職員A氏が、会社内部の技術資料を本人の修士学位論文に借用して監査で摘発されたと報じた。