【次世代韓国型戦闘機】インドネシア、KF21戦闘機開発分担金交渉が妥結 事業費の30%を現物で受け取ることに
インドネシアは次世代の韓国型戦闘機(KF21)共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン(約770億円)の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚(カン・ウンホ)庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30%を現物で提供することにした」と明らかにした。