【夕刊フジ】「黙っていては対抗措置にならない」元米軍が日本の対中姿勢警鐘 安倍元首相も苦言「政治提言は日本がリーダーシップを」
中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受けて、米国や英国、オーストラリアなどは、来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明した。岸田文雄首相は「適切な時期に、諸般の事情を勘案し、判断する」と決断を先送りしているが、同盟国はどう見るのか? 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、岸田政権の対中姿勢に懸念を示した。