【琉球新報/社説】新沖振法10年から5年期限案 長期計画の根拠が揺らぐ 拙速な議論は避けなければならない
2022年度からの新たな沖縄振興の根拠法となる新法について、自民党の沖縄振興調査会が適用期限を従来の10年から5年に短縮する案の議論を始めた。沖縄の目指す姿を10年単位で定めてきた沖縄振興計画の整備や内容にも影響するだけに、拙速な議論は避けなければならない。5年刻みとなれば、制度がいつまで続くのか見通しづらいなど自治体や企業にとって制度の使い勝手が悪くなり、基地返還跡地の利活用など長期を要する計画を後押しする効果も揺らいでしまう。