【琉球新報/社説】沖縄予算大幅減 裁量縮小は認められない
2022年度の沖縄関係当初予算について、政府は21年度比330億円の大幅減となる2680億円とする方針を固めた。このうち沖縄県の裁量権が比較的大きい一括交付金は、21年度比219億円減の762億円とする見込みだ。政策決定に国の関与を減らし、地方自治体の裁量を拡大するという分権改革に逆行し、自治を後退させる内容だ。
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2022年度の沖縄関係当初予算について、政府は21年度比330億円の大幅減となる2680億円とする方針を固めた。このうち沖縄県の裁量権が比較的大きい一括交付金は、21年度比219億円減の762億円とする見込みだ。政策決定に国の関与を減らし、地方自治体の裁量を拡大するという分権改革に逆行し、自治を後退させる内容だ。
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