韓国大統領選で4、5の両日行われた事前投票(期日前投票)で、新型コロナウイルス感染者の投票用紙が不適切に管理されたことが論議を呼んだ問題で、大韓弁護士協会(弁協)は6日、声明を出し、「直接投票と秘密投票という民主主義選挙の根本原則を無視した今回の事態が主権者の参政権を大きく侵害し、不信を呼び起こしかねないという点で深い懸念を表明する」とした上で、「いい加減な選挙事務管理が発生した事実について、管理責任を負う選挙管理当局の責任を問わざるを得ない」と指摘した。

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