韓国次期大統領の尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏が日本による植民地時代の強制動員労働者(元徴用工など)への賠償判決と関連して、「被告人である日本企業の資産売却は望ましくないという見解を明確にすべきだ」と朝日新聞が12日(きょう)付けで主張した。朝日新聞は社説でユン氏が徴用工および慰安婦などの歴史問題と安保・経済関連の日韓懸案の包括的解決を公約したことを取り上げながら「日本政府が最も警戒するのは(韓国の裁判所で)賠償を命じられた日本企業の資産の現金化措置」と伝えた。

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