■市民社会団体「日本の相応措置のない譲歩は認められない」韓国政府は、韓日関係の膠着の原因となった日帝強占期(日本の植民地時代)の強制動員被害者に対する賠償問題を解決するために、官民協力機関を発足させることを決めた。日本側の相応措置のない一方的な譲歩へと流れてはならないとの指摘が出ている。20日の外交筋の話を総合すると、外交部は強制動員被害者に対する賠償問題の解決に向けた具体的な代案を策定するため、学界などが参加する官民協力機関を設置し、近く運営を開始することを決めた。

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