韓日関係最大の懸案である日帝時代の強制動員賠償問題の解決のため、韓国政府が300億ウォン(現在のレートで約31億6500万円。以下同じ)台の韓日共同基金の設立など、さまざまな案を検討していることが28日までに分かった。韓国政府の消息筋は「早ければ来週、外交部(省に相当)第1次官が主宰の民官協議会を発足させ、徴用被害者や市民団体など各界の意見を聴取する」とし、「来月、日本の参議院選挙が終わり次第、韓日間の高官級チャンネルを稼働させて韓日関係改善のスピードを上げる方針」と語った。

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