【韓国外相】「現金化前に解決策探す」、「現金化された場合、(日韓)関係がさらに悪化する可能性が高い」 元徴用工問題
「現金化前に解決策探す」 元徴用工問題で韓国外相
韓国の朴振外相は27日、ソウルの外信記者クラブで会見し、日韓の懸案となっている元徴用工問題について「(韓国にある日本企業の資産が)現金化される前に解決策を探すことが非常に重要だ」と強調した。早ければ8月に韓国最高裁で日本企業の資産売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は、7月に立ち上げた官民協議会で裁判の原告や専門家らの意見の取りまとめを急いでいる。