2022年8月8日、韓国・MBCニュースは「尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使が日本による植民地時代の徴用工問題をめぐる賠償訴訟と関連し、日本企業の韓国内資産現金化(売却)は凍結すべきだと述べた」と伝えた。尹大使は同日、東京で赴任後初の記者懇談会を行った。現金化を実行すれば「日韓関係がどうなるか、想像したくない」としながらも、「両国国民と企業は天文学的な被害を受けると懸念される」「数十兆、数百兆ウォン(数兆円、数十兆円)に達するビジネスチャンスをふいにする可能性がある」と懸念を示した。

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