【韓国】「慰安婦和解・癒やし財団を復旧させるべき」 ホン・スンギ仁荷大法学専門大学院教授
安倍晋三元首相銃撃のニュースに接した時、「2015年韓日慰安婦合意」が思い浮かんだ。1991年8月11日に朝日新聞が慰安婦問題を初めて提起して以降、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など韓国の慰安婦活動家が粘り強く要求してきた日本の国家責任を安倍首相時代に日本が受け入れたからだ。それ以前まで日本は1965年の韓日請求権協定でこの問題がすでに終結したと主張していた。
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安倍晋三元首相銃撃のニュースに接した時、「2015年韓日慰安婦合意」が思い浮かんだ。1991年8月11日に朝日新聞が慰安婦問題を初めて提起して以降、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など韓国の慰安婦活動家が粘り強く要求してきた日本の国家責任を安倍首相時代に日本が受け入れたからだ。それ以前まで日本は1965年の韓日請求権協定でこの問題がすでに終結したと主張していた。
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