韓国政府「EV補助金差別条項の施行猶予を」…米国「今後数週間、緊密な接触を維持することで合意した」
韓国と米国の政府が米国のインフレ抑制法(IRA)の制定にともなう韓国製電気自動車(EV)差別問題に対応するための協議に着手した。韓国産業通商資源部の安城逸(アン・ソンイル)新通商秩序戦略室長をはじめ、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン両者経済外交局長らで構成された政府合同代表団は先月30日(現地時間)、ワシントンDCで米国通商代表部(USTR)と商務省関係者に会ってEV補助金問題についての議論に着手した。
