【中央日報】イエレン米財務長官「韓国産電気自動車への懸念は分かるが…法に基づき施行」 韓国の期待に冷水
イエレン米財務長官が韓国産電気自動車を補助金対象から除外した米国のインフレ抑制法(IRA)に関連し「法に基づいて施行する」という原則的立場を明らかにした。電気自動車補助金制限を解くためにロビー活動中の韓国など外国の自動車企業を救済するという期待に冷や水を浴びせる発言だという評価が出ている。24日(現地時間)のブルームバーグ通信によると、イエレン長官はこの日、記者らに対し「韓国と欧州側の懸念の声は多く聞いたし、私たちはこれを考慮する」としながらも「(IRA)法案がそうなっている。