コロナ禍から日常生活の回復が進んだ影響で少しずつ改善されていた韓国の国内景気に警告灯が灯った。韓国政府はこれまでウクライナ戦争とエネルギー費用上昇、米国の利上げなど「外患」を景気低迷の危険要因に挙げてきた。しかし、内部事情もかなり厳しい。台風など自然災害による主力産業の大規模な生産支障、レゴランドから端を発した企業の費用急騰、大惨事で深い悲しみに包まれた日常などで今後の見通しは霧の中だ。

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